ようこそ、「ＮＨＫ受信料を考える」へ！
このブログでは、ＮＨＫ受信料制度の法的本質を国会の答弁を基に解説しています。
そして、ＮＨＫ受信料制度に内在する矛盾点・問題点を洗い出すことによって、ＮＨＫ受信料に対して、色々なご意見をお持ちの皆さんの広範な議論の一助になればと願っています。
このブログの基本は、ＮＨＫ受信料は見るなら払う、見ないなら払わない。
そして、それを制度的に保証するために、ＮＨＫのスクランブル化を求めています。
みなさまのご意見とご賛同をお願いします。
【主要な記事の紹介】
「ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法」（重要）
「ＮＨＫ対応マニュアル(ＮＨＫに正論は通じません)」（重要）
「放送の”受信”とは？」
「ＮＨＫ”約束”評価委員会はＮＨＫの盲腸？」
「ＮＨＫ、法的督促実施へ本腰」
「ＮＨＫは確実に追い込まれている」
「ＮＨＫは売国奴放送局なのか？」
「ＮＨＫ受信料制度が生む不公平」
「「嘘つき会長」解任のススメ」
「ＮＨＫ橋本会長発言を斬る」
「ＮＨＫ受信料、頑張れ！元ちゃん、頑張れ！虎ちゃん」
「ＮＨＫ崩壊への序奏」
「受信料制度には法的支払義務も罰則もない」
「ＮＨＫ受信料未払と消滅時効」
「日本からテレビが消える日(訴訟の実効性を問う！)」
「ＮＨＫ擁護論の欠陥を質す」
「ＮＨＫの詐欺商法にご用心！」
「ＮＨＫ受信料制度に構造的問題を指摘！」
「ＮＨＫは受信料支払なしでも自由に視聴できる？」
「ＮＨＫの落日！自爆テロのなれの果て！」
「”ＮＨＫ受信料徴収”残酷物語！」
「スクランブル化とサーバー型放送」
「ＮＨＫ＝歯止めを失った暴走組織」
『新説「放送法と放送受信契約』
「時代を読めない報道機関＝ＮＨＫ」
「空虚な「新生プラン」ついに発表される！」
「ＮＨＫよ道誤ることなかれ（緊急提言）」
「不可解なＮＨＫの要求と行動」
「ＮＨＫの方針を憂う（さ迷える虚像）」
「ＮＨＫの”大ウソ”をあばく！」
「ＮＨＫ受信料を如何に拒否するか」
「規制改革会議が提言「ＮＨＫ受信料制度見直し」」
「受信料支払い拒否・保留歯止めに６項目の”約束”」
「ＮＨＫは公共放送なのだそうです」
「ＮＨＫ受信料制度崩壊の歴史と将来」
「ＮＨＫ受信料支払い拒否の価値と必然性」
「ＮＨＫ受信料制度はどうあるべきか？」（私論）
「ＮＨＫ受信料制度の矛盾と破綻」
「ＮＨＫは本当に必要か？」
「NHK受信料問題で問われる日本国民の品性」への反論
「ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る」
「ＮＨＫの常識は社会の非常識」
「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論
「NHK受信料には契約自由の原則が適用になります」
「ＮＨＫ受信料契約率はどの程度？」
「ＮＨＫと民放」
【主要記事目次】
「主要記事目次」で読みたい記事を探す
このブログでは、ＮＨＫ職員の多くが真面目に、真剣に、優秀な能力や技術を生かし、活躍しておられることを理解し、その事実を重く受け止めています。それだからこそ、多くの国民に受け入れられる公共放送を支える受信料制度へＮＨＫが変革されることを願っています。
(ＴＢ及びコメントは個々の記事にお願いします)(ＴＢは自由ですが、特にお礼のご挨拶はしません。ご了承ください。)
2008/07/13(日) 00:00:00| ＮＨＫ受信料問題|
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放送法における「受信」という用語の意味を考えていて、ふと疑問に思ったことがあります。
放送法は、ＮＨＫだけを規定した法律ではありませんから、有料放送についても定めています。
（有料放送）
第五十二条の四 有料放送（契約により、その放送を受信することのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によつて受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。（以下略）
第五十二条の五 何人も、認可契約約款等に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、国内において当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。
放送法第５２条の４：”放送を受信”することのできる受信設備
放送法第５２条の５：”放送を受信”することのできる受信設備
”放送を受信”してはならない。
この”放送を受信”が、どの様な状態を意味するのかを考えてみたいと思います。
放送法は、ＮＨＫだけを規定した法律ではありませんから、有料放送についても定めています。
（有料放送）
第五十二条の四 有料放送（契約により、その放送を受信することのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によつて受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。（以下略）
第五十二条の五 何人も、認可契約約款等に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、国内において当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。
放送法第５２条の４：”放送を受信”することのできる受信設備
放送法第５２条の５：”放送を受信”することのできる受信設備
”放送を受信”してはならない。
この”放送を受信”が、どの様な状態を意味するのかを考えてみたいと思います。
「ＮＨＫ受信料、高くてＯＫ？ 視聴者アンケート」
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ＮＨＫの受信料は安いー。そんな視聴者アンケート結果が２７日、「ＮＨＫ“約束”評価委員会」（委員長＝辻正次・兵庫県立大教授）のまとめた報告書で明らかになった。
同委員会が今春、視聴者３６００人を対象に、ラジオも含めたＮＨＫの８チャンネルについて「いくらなら払ってもいいか」などと質問。地上放送（総合、教育、ラジオ第１・２、ＦＭ）は月額１７８０円となり、受信料１３９５円（カラー契約）を３８５円上回り、衛星放送（３チャンネル）も計１２４５円で現行（９４５円）を３００円上回った。
また、視聴者は公共放送の価値として、災害報道や世界的に関心を集めるスポーツ番組などを重くみる一方で、バラエティーやアニメなどの娯楽番組も５割が認めていることもわかった。同委員会は、ＮＨＫが信頼回復のために打ち出した「約束」を評価するため、昨年５月に設置された第三者機関。
(産経新聞2006/06/27 20:52)
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御用学者による”第三者機関”をでっち上げ、都合の良い作文を書かせることで、専門性、科学性、客観性を装いながら、官僚や政治家が自説をごり押しするのは常套手段です。
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ＮＨＫの受信料は安いー。そんな視聴者アンケート結果が２７日、「ＮＨＫ“約束”評価委員会」（委員長＝辻正次・兵庫県立大教授）のまとめた報告書で明らかになった。
同委員会が今春、視聴者３６００人を対象に、ラジオも含めたＮＨＫの８チャンネルについて「いくらなら払ってもいいか」などと質問。地上放送（総合、教育、ラジオ第１・２、ＦＭ）は月額１７８０円となり、受信料１３９５円（カラー契約）を３８５円上回り、衛星放送（３チャンネル）も計１２４５円で現行（９４５円）を３００円上回った。
また、視聴者は公共放送の価値として、災害報道や世界的に関心を集めるスポーツ番組などを重くみる一方で、バラエティーやアニメなどの娯楽番組も５割が認めていることもわかった。同委員会は、ＮＨＫが信頼回復のために打ち出した「約束」を評価するため、昨年５月に設置された第三者機関。
(産経新聞2006/06/27 20:52)
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御用学者による”第三者機関”をでっち上げ、都合の良い作文を書かせることで、専門性、科学性、客観性を装いながら、官僚や政治家が自説をごり押しするのは常套手段です。
いよいよＮＨＫの悪あがきが始まるようです。
最新記事をご紹介しておきます。
最新記事をご紹介しておきます。
最近、ＮＨＫ受信料制度への罰則導入へ舵を切ったとの報道がありました。
この背景には、ＮＨＫの公表とは異なり、ＮＨＫ受信料収入の驚くべき減収の流れがあるようです。
週刊朝日2006年6月16日号『ＮＨＫ「倒産」の危機』によれば、2006年度の受信料収入予想は、5.435億円となっています。
ＮＨＫ受信料収入は2003年度に6,478億円の実績があります。
最盛期からの減収額は単年度比較で、1,043億円(16.1％)の減収となります。
ＮＨＫの表向きの会見等とは異なり、事態は相当に深刻なのでしょう。
まさに、「ＮＨＫは確実に追い込まれている」と言えそうです。
この背景には、ＮＨＫの公表とは異なり、ＮＨＫ受信料収入の驚くべき減収の流れがあるようです。
週刊朝日2006年6月16日号『ＮＨＫ「倒産」の危機』によれば、2006年度の受信料収入予想は、5.435億円となっています。
ＮＨＫ受信料収入は2003年度に6,478億円の実績があります。
最盛期からの減収額は単年度比較で、1,043億円(16.1％)の減収となります。
ＮＨＫの表向きの会見等とは異なり、事態は相当に深刻なのでしょう。
まさに、「ＮＨＫは確実に追い込まれている」と言えそうです。
「ＮＨＫの民営化を考える会」のBBSなどを見ていると、ＮＨＫの報道姿勢が親中国・親韓国に偏っており、言わば「売国奴放送局」との懸念が多く表明されています。
しかし、本当にＮＨＫは自民党政権と考えを異にする「売国奴放送局」なのでしょうか？
それともＮＨＫのみならず。自民党政権も同様に売国奴なのでしょうか？
朝日新聞が取り上げた番組改変問題では、自民党政治家の意向を受けて番組内容の改変を行ったとの指摘に対し、ＮＨＫは猛然と反発を見せました。
しかし、この番組については、当初の企画意図から逸脱し、意図的に改変が行われた事実を、「放送と人権等権利に関する委員会機構」が、認定している事実があります。
しかし、本当にＮＨＫは自民党政権と考えを異にする「売国奴放送局」なのでしょうか？
それともＮＨＫのみならず。自民党政権も同様に売国奴なのでしょうか？
朝日新聞が取り上げた番組改変問題では、自民党政治家の意向を受けて番組内容の改変を行ったとの指摘に対し、ＮＨＫは猛然と反発を見せました。
しかし、この番組については、当初の企画意図から逸脱し、意図的に改変が行われた事実を、「放送と人権等権利に関する委員会機構」が、認定している事実があります。
ＮＨＫは受信契約を行わない者や支払拒否を行う者の存在によって、受信料支払者との不公平を生んでいると喧伝します。
確かに、受信契約者37,512,314件（平成18年3月末）に対して、未契件数が約一千万件以上あり、さらに、平成18年1月末現在、契約が有りながらの受信料未払件数は、「不祥事による支払拒否・保留125万件」以外にも、「経済的な理由や制度批判、長期不在などによる滞納139万件」、「口座振替利用中止に伴い訪問集金になり、面接困難などによる未納状態131万件」、合計270万件もあるのです。
しかし、ＮＨＫが喧伝する不公平議論は正しいのでしょうか。
「ＮＨＫは本当に必要か？」や、 「「嘘つき会長」解任のススメ」に書いたように、ＮＨＫを必要と考える人が概して少ないのです。
確かに、受信契約者37,512,314件（平成18年3月末）に対して、未契件数が約一千万件以上あり、さらに、平成18年1月末現在、契約が有りながらの受信料未払件数は、「不祥事による支払拒否・保留125万件」以外にも、「経済的な理由や制度批判、長期不在などによる滞納139万件」、「口座振替利用中止に伴い訪問集金になり、面接困難などによる未納状態131万件」、合計270万件もあるのです。
しかし、ＮＨＫが喧伝する不公平議論は正しいのでしょうか。
「ＮＨＫは本当に必要か？」や、 「「嘘つき会長」解任のススメ」に書いたように、ＮＨＫを必要と考える人が概して少ないのです。
ＮＨＫは、更なる不祥事の発覚が続き、一方では、片山虎之助参議院自民党幹事長の暴走で、益々反ＮＨＫ活動の火の手に油を注ぐ状態になっています。
５月２５日号の週刊新潮に、”「嘘つき会長」解任のススメ”との記事が掲載されました。
橋本会長と片山幹事長の暴走については、「ＮＨＫ橋本会長発言を斬る」、「ＮＨＫ受信料、頑張れ！元ちゃん、頑張れ！虎ちゃん」で、書いてきたように、ＮＨＫ崩壊のため無くてはならない存在と言えます。
是非とも、解任などなさらず、「ＮＨＫの落日！自爆テロのなれの果て！」に書いたとおり、新生プランの発表に至っては、日刊ゲンダイに「“ＮＨＫ崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”としかいいようがない。」との酷評を裏切ることなく、着実に自滅の道を突き進んでいるのです。
５月２５日号の週刊新潮に、”「嘘つき会長」解任のススメ”との記事が掲載されました。
橋本会長と片山幹事長の暴走については、「ＮＨＫ橋本会長発言を斬る」、「ＮＨＫ受信料、頑張れ！元ちゃん、頑張れ！虎ちゃん」で、書いてきたように、ＮＨＫ崩壊のため無くてはならない存在と言えます。
是非とも、解任などなさらず、「ＮＨＫの落日！自爆テロのなれの果て！」に書いたとおり、新生プランの発表に至っては、日刊ゲンダイに「“ＮＨＫ崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”としかいいようがない。」との酷評を裏切ることなく、着実に自滅の道を突き進んでいるのです。
「ＮＨＫ受信料、頑張れ！元ちゃん、頑張れ！虎ちゃん」に書いたように、ＮＨＫ橋本会長の発言には支離滅裂さが目立ちます。
そこで、平成18年5月11日の橋本会長会見要旨が、
「ＮＨＫトップトーク」として公表されましたので、会見内容を検討したいと思います。
そこで、平成18年5月11日の橋本会長会見要旨が、
「ＮＨＫトップトーク」として公表されましたので、会見内容を検討したいと思います。
コメ様から「管理者様は、障害者向けの番組作りなどについてはどのようにお考えになりますか？」とのご質問を頂戴しながら、お返事が大変遅れておりました。
お詫び申し上げるとともに、ここに私見を書かせていただきます。
障害をお持ちの方々が、より暮らしやすく、社会の中で充実した生活をすることができる社会であることは、とても重要なことです。
最近話題になった某ホテルのように条例で定められた障害者用施設を、開業前に取り壊し、他の用途に転用してしまうような事例を見ると、非常に憤りを感じます。
お詫び申し上げるとともに、ここに私見を書かせていただきます。
障害をお持ちの方々が、より暮らしやすく、社会の中で充実した生活をすることができる社会であることは、とても重要なことです。
最近話題になった某ホテルのように条例で定められた障害者用施設を、開業前に取り壊し、他の用途に転用してしまうような事例を見ると、非常に憤りを感じます。
ＮＨＫ受信料制度を守りたい守旧派達の発想には、苦笑を禁じ得ません。
当事者は、自信を持って発言した内容なのでしょうが、よく読むと支離滅裂に見えてきます。
これが”報道に携わる人”あるいは”放送の未来を考える人”だと思うと、”ＮＨＫに未来が無いこと”がより鮮明に強調される結果になるから、皮肉なものです。
その上、始末の悪いことに、当事者達はその事実に全く気づいていないのです。
まさに、ブラックユーモアとなっていることが、ことさら滑稽に見えます。
頑張れ！元ちゃん。頑張れ！虎ちゃん。
松ちゃん、おいおい出遅れてるぞ！守旧派らしく、ＮＨＫ擁護の立場を明確にしないと、ＮＨＫからも、反ＮＨＫからも見捨てられますよ〜ぅ。
久方ぶりの記事なのに、少々お遊びが過ぎましたかな？
そろそろ本題に入りましょう。
当事者は、自信を持って発言した内容なのでしょうが、よく読むと支離滅裂に見えてきます。
これが”報道に携わる人”あるいは”放送の未来を考える人”だと思うと、”ＮＨＫに未来が無いこと”がより鮮明に強調される結果になるから、皮肉なものです。
その上、始末の悪いことに、当事者達はその事実に全く気づいていないのです。
まさに、ブラックユーモアとなっていることが、ことさら滑稽に見えます。
頑張れ！元ちゃん。頑張れ！虎ちゃん。
松ちゃん、おいおい出遅れてるぞ！守旧派らしく、ＮＨＫ擁護の立場を明確にしないと、ＮＨＫからも、反ＮＨＫからも見捨てられますよ〜ぅ。
久方ぶりの記事なのに、少々お遊びが過ぎましたかな？
そろそろ本題に入りましょう。
３月頃から再び急増している個別相談の内容は、４月初旬から中旬にかけて、初めて一人住まいを始めた方を狙い撃ちにする、ＮＨＫの脅し集金による被害者の増加が見られました。
その際の脅迫的な言い分は「今度法律が改正され、受信料が強制になった。もし、支払わないと訴えられる。」というものです。さらに、悪質なのは、実家の住所や氏名、電話番号まで書かせ、直ぐに払わないと実家の親の責任が問われ、親が迷惑することになると脅す者までいる始末です。
新規契約者からの相談案件については、
その際の脅迫的な言い分は「今度法律が改正され、受信料が強制になった。もし、支払わないと訴えられる。」というものです。さらに、悪質なのは、実家の住所や氏名、電話番号まで書かせ、直ぐに払わないと実家の親の責任が問われ、親が迷惑することになると脅す者までいる始末です。
新規契約者からの相談案件については、
『巨大利権マス・メディアは、時代に見捨てられる存在に落ちぶれた！』
昨日来、マス・メディア大連合による、国民蔑視の既得権益死守大作戦が始まった感があります。
ＮＨＫの受信料義務化を日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）が「受信料不払い者罰則やむを得ず」との発言を行いました。
テレビ朝日の筆頭株主は、朝日新聞社です。
「ＮＨＫ勝訴？？？」にも書きましたが、朝日新聞は最近、ＮＨＫ擁護論に転じています。
この背景の一つは、民放連の会長にテレビ朝日会長が就任したことがあると思われます。
また、新聞社にも悩みの種があります。
公正取引委員会が、新聞業をはじめとする「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）の見直し作業に入る方針を発表しましたから、既得権益を守るためにはＮＨＫ、民放、大新聞社の全ての既得権益を守ることを前提にした大連合・論陣を張ることが得策との思惑もあると思われます。
それらの動きと時を同じくして、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が同日開かれ、座長の松原聡東洋大教授は記者会見で「ＮＨＫのチャンネルを減らせば、受信料は低下するだろう。受信料の徴収方法にまで踏み込んで報告書を書かないといけない」と、義務化も含めた議論を進める考えを示唆しました。
これら一連の動きを見ていると、ＮＨＫが主張する不祥事による支払拒否は減少に転じたとの発表は事実と異なり、当ブログへの相談件数が増加傾向にあるとおり、受信契約の解約が相次ぎ、ＮＨＫ受信料は壊滅的な状況になりつつあるとも考えられます。
ＮＨＫはボディーブローが効いてあと一歩でダウンまで追い込まれているのでしょう。
従って、現在の状況は最後の決戦の時を迎えたとも言えます。
言わば、土壇場、断末魔になりつつある。
ＮＨＫの崩壊は、民放に多くの影響を与えると、同時に、その株主である新聞社の特殊指定解除にもつながりかねません。
当ブログでは、今後は単にＮＨＫ受信料問題に限定せず、日本における巨大利権集団である、マス・メディア全体を俯瞰しつつ、問題提起を行って参ります。今後にご期待ください。
関係情報はつぎのとおりです。なお、当事者のＮＨＫは再び、不祥事を公表しました。これでも、支払督促ですか？？？？
昨日来、マス・メディア大連合による、国民蔑視の既得権益死守大作戦が始まった感があります。
ＮＨＫの受信料義務化を日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）が「受信料不払い者罰則やむを得ず」との発言を行いました。
テレビ朝日の筆頭株主は、朝日新聞社です。
「ＮＨＫ勝訴？？？」にも書きましたが、朝日新聞は最近、ＮＨＫ擁護論に転じています。
この背景の一つは、民放連の会長にテレビ朝日会長が就任したことがあると思われます。
また、新聞社にも悩みの種があります。
公正取引委員会が、新聞業をはじめとする「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）の見直し作業に入る方針を発表しましたから、既得権益を守るためにはＮＨＫ、民放、大新聞社の全ての既得権益を守ることを前提にした大連合・論陣を張ることが得策との思惑もあると思われます。
それらの動きと時を同じくして、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が同日開かれ、座長の松原聡東洋大教授は記者会見で「ＮＨＫのチャンネルを減らせば、受信料は低下するだろう。受信料の徴収方法にまで踏み込んで報告書を書かないといけない」と、義務化も含めた議論を進める考えを示唆しました。
これら一連の動きを見ていると、ＮＨＫが主張する不祥事による支払拒否は減少に転じたとの発表は事実と異なり、当ブログへの相談件数が増加傾向にあるとおり、受信契約の解約が相次ぎ、ＮＨＫ受信料は壊滅的な状況になりつつあるとも考えられます。
ＮＨＫはボディーブローが効いてあと一歩でダウンまで追い込まれているのでしょう。
従って、現在の状況は最後の決戦の時を迎えたとも言えます。
言わば、土壇場、断末魔になりつつある。
ＮＨＫの崩壊は、民放に多くの影響を与えると、同時に、その株主である新聞社の特殊指定解除にもつながりかねません。
当ブログでは、今後は単にＮＨＫ受信料問題に限定せず、日本における巨大利権集団である、マス・メディア全体を俯瞰しつつ、問題提起を行って参ります。今後にご期待ください。
関係情報はつぎのとおりです。なお、当事者のＮＨＫは再び、不祥事を公表しました。これでも、支払督促ですか？？？？
かねてよりＮＨＫが公表していた「契約が有りながら支払を拒否している方への支払督促と未契約者への民事訴訟」を専門に行う部署として、営業局に「特別対策センター」が設置されました。
同時に支払拒否者が、ＮＨＫの説得によって支払を再開し、減少に転じたことが公表されました。
支払再開の理由は「ＮＨＫの信頼回復に向けた活動が評価された」ことによるそうですが、受信料支払者は本当に増加に転じたのでしょうか？？？
同時に支払拒否者が、ＮＨＫの説得によって支払を再開し、減少に転じたことが公表されました。
支払再開の理由は「ＮＨＫの信頼回復に向けた活動が評価された」ことによるそうですが、受信料支払者は本当に増加に転じたのでしょうか？？？
ＮＨＫ受信料制度に法的な支払義務も罰則も無いことを、当ブログでは国会答弁等から解明してきました。この度、自民党の通信・放送産業高度化小委員会で小委員長を務める片山虎之助・参院幹事長が、当ブログの主張を認める発言を行いました。
従来より、ＮＨＫ擁護論を積極的に展開している片山虎之助幹事長は、擁護論を示したいあまり”語るに落ちる”で、墓穴を掘ったようです。
まず、発言を確認したいと思います。
従来より、ＮＨＫ擁護論を積極的に展開している片山虎之助幹事長は、擁護論を示したいあまり”語るに落ちる”で、墓穴を掘ったようです。
まず、発言を確認したいと思います。
「支払い義務巡り昨年勝訴」との記事が、朝日新聞に掲載されました。
番組改編報道以来、表向き天敵関係にある”ＮＨＫと朝日新聞”。
最近、朝日新聞はＮＨＫ関係の記事が増えているように感じます。
しかも、その基調がＮＨＫの擁護的な報道が増えているようです。
「ＮＨＫと朝日新聞間で、水面下で手打ちが有ったのでは？」と疑いたくなるような記事が目立つ印象を受けます。
「ＮＨＫ擁護論の欠陥を質す」の記事でも、朝日新聞に掲載された主張への疑問を書きました。
さて、「支払い義務巡り昨年勝訴」の記事ですが、
番組改編報道以来、表向き天敵関係にある”ＮＨＫと朝日新聞”。
最近、朝日新聞はＮＨＫ関係の記事が増えているように感じます。
しかも、その基調がＮＨＫの擁護的な報道が増えているようです。
「ＮＨＫと朝日新聞間で、水面下で手打ちが有ったのでは？」と疑いたくなるような記事が目立つ印象を受けます。
「ＮＨＫ擁護論の欠陥を質す」の記事でも、朝日新聞に掲載された主張への疑問を書きました。
さて、「支払い義務巡り昨年勝訴」の記事ですが、
ＮＨＫが有する放送チャンネル数が多過ぎるとの指摘は以前からありましたが、小泉首相が「今のＮＨＫの局数（チャンネル数）は多すぎる。海外発信を重視するならば、今までの部分を縮小しなければいけない」と発言したとの報道がなされました。
記事はつぎのとおりです。
記事はつぎのとおりです。
このところＮＨＫの収入源の多様化発言が目立っています。
ワンセグ携帯に新たな受信料徴収！
海外向け放送にはＣＭ導入による増収！
サイバー型放送に新たな料金の導入！
ＮＨＫの収入強化策は
ワンセグ携帯に新たな受信料徴収！
海外向け放送にはＣＭ導入による増収！
サイバー型放送に新たな料金の導入！
ＮＨＫの収入強化策は
ＮＨＫ受信料の未払に関して、消滅時効が適用され、時効の援用を行うことで、ＮＨＫが有する受信料債権を消滅させることができるのではないかとのご指摘をいただきました。
これに関しては、コメントで既に回答させていただきましたが、コメントの中に埋もれてしまっては、読むチャンスを失うことにもなりかねないので、記事として掲載しては如何かとのご意見を頂戴しました。
そのご指摘に従いここに再掲載させていただきます。
再掲載にあたって、文章を若干手直し致しました。
主題である消滅時効について述べる前に、
これに関しては、コメントで既に回答させていただきましたが、コメントの中に埋もれてしまっては、読むチャンスを失うことにもなりかねないので、記事として掲載しては如何かとのご意見を頂戴しました。
そのご指摘に従いここに再掲載させていただきます。
再掲載にあたって、文章を若干手直し致しました。
主題である消滅時効について述べる前に、
ＮＨＫが受信契約未契約者に対する民事訴訟を示唆しました。
ＮＨＫ橋本会長は「信念をもって契約しない人は５０万規模。未契約状態を合理的に確認する努力をしてから、契約を結ばない人には民事的な手続きを考えていくという、仕分けで取り組まざるを得ない」と述べたとされています。
具体的な記事は、
ＮＨＫ橋本会長は「信念をもって契約しない人は５０万規模。未契約状態を合理的に確認する努力をしてから、契約を結ばない人には民事的な手続きを考えていくという、仕分けで取り組まざるを得ない」と述べたとされています。
具体的な記事は、
ＮＨＫ制度改革に対する抵抗勢力の暗躍が目立つ今日この頃、ＮＨＫ擁護派の論調には、いつも論理の飛躍や、すり替えがあり、詳細に検討していくと、納得性に欠けるきらいがあります。
既に、著名コンサルタントと称する西正氏のコラムへの反論は、「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論及び「ＮＨＫ受信料問題で問われる日本国民の品性」への反論として記事にしました。
ところが、番組改変疑惑問題では、ＮＨＫの天敵となった「朝日新聞」平成2006年1月13日付け朝刊に掲載された『私の視点「ＮＨＫ民営化 公共の意味まず考えよ」』（著者、九州大学比較社会文化研究院助教授 杉山あかし氏）を読むと、反論せざるを得ません。
杉山氏は、
既に、著名コンサルタントと称する西正氏のコラムへの反論は、「ＮＨＫの受信料制度についての1つの考え方」への反論及び「ＮＨＫ受信料問題で問われる日本国民の品性」への反論として記事にしました。
ところが、番組改変疑惑問題では、ＮＨＫの天敵となった「朝日新聞」平成2006年1月13日付け朝刊に掲載された『私の視点「ＮＨＫ民営化 公共の意味まず考えよ」』（著者、九州大学比較社会文化研究院助教授 杉山あかし氏）を読むと、反論せざるを得ません。
杉山氏は、
「ＮＨＫの減収が平成17年度だけで約530億円にのぼり、当初予算全体（6,724億円）の８％近くに達する見通しである。」との報道がなされた。
記事の詳細は、
記事の詳細は、
ＮＨＫ受信料徴収の最近の特徴は、「”ＮＨＫ受信料徴収”残酷物語！」で記事にしました。
ところが、ごく最近急増していると思われるものに、長期未払者とＮＨＫが勝手に思っている方に対して、片っ端から「受信料支払いのお願い」を送付している模様です。
この動きは、「ＮＨＫ受信料制度で綱引き続く」に書いた、「ＮＨＫ受信料 法的督促、新年度から」の橋本会長発言と相前後して、送付された節があります。
すなわち、
ところが、ごく最近急増していると思われるものに、長期未払者とＮＨＫが勝手に思っている方に対して、片っ端から「受信料支払いのお願い」を送付している模様です。
この動きは、「ＮＨＫ受信料制度で綱引き続く」に書いた、「ＮＨＫ受信料 法的督促、新年度から」の橋本会長発言と相前後して、送付された節があります。
すなわち、
ＮＨＫ受信料制度に関して、規制改革会議の最終答答申は『急増した受信料の不払いについて「一時的な現象ではなく視聴の有無にかかわらず国民負担を求める制度が構造的に抱える問題が表面化した」と分析。』と報じられました。
当ブログでは、当初よりＮＨＫ受信料制度は時代にそぐわない、過去の遺産的な制度であり、この制度改革無くしては、ＮＨＫ改革もあり得ないと主張してきました。
また、最近の動きについては、「ＮＨＫ受信料制度で綱引き続く」、「ＮＨＫは受信料支払なしでも自由に視聴できる？」にも書きました。
規制改革会議に関する記事は、つぎの通りです。
当ブログでは、当初よりＮＨＫ受信料制度は時代にそぐわない、過去の遺産的な制度であり、この制度改革無くしては、ＮＨＫ改革もあり得ないと主張してきました。
また、最近の動きについては、「ＮＨＫ受信料制度で綱引き続く」、「ＮＨＫは受信料支払なしでも自由に視聴できる？」にも書きました。
規制改革会議に関する記事は、つぎの通りです。
ＮＨＫ放送のスクランブル化が俎上に上がる中、長期不払者への支払督促の実施をＮＨＫ橋本会長が言明するなど、綱引きが続いています。
ＮＨＫは支払拒否者の増加傾向が収まりを見せていることに、国民の理解は得られつつあるとの見解を持っているようですが、実態は全く違います。
実態については、不払い減少の裏に隠された現実を、「”ＮＨＫ受信料徴収”残酷物語！」で記事にしましたのでご参照ください。
連日のように、ＮＨＫ受信料制度改革議論がマスコミに取り上げられています。
最新の記事から幾つかをご紹介しましょう。
ＮＨＫは支払拒否者の増加傾向が収まりを見せていることに、国民の理解は得られつつあるとの見解を持っているようですが、実態は全く違います。
実態については、不払い減少の裏に隠された現実を、「”ＮＨＫ受信料徴収”残酷物語！」で記事にしましたのでご参照ください。
連日のように、ＮＨＫ受信料制度改革議論がマスコミに取り上げられています。
最新の記事から幾つかをご紹介しましょう。
ＮＨＫがスクランブル化に反対の意向であることは、既に記事にしてきましたが、橋本会長、永井副会長が揃って会見を行い、改めてスクランブル化に反対の姿勢を明確にしました。
そして、未払者に関しても橋本会長は「今年度内には減少に転じることができそうだ。」との見通しを示し、理由として営業活動の成果や視聴者側に理解が広がったことなどを挙げたと報道されています。
そして、未払者に関しても橋本会長は「今年度内には減少に転じることができそうだ。」との見通しを示し、理由として営業活動の成果や視聴者側に理解が広がったことなどを挙げたと報道されています。
経済誌、週刊ダイヤモンドに「ＮＨＫの落日」と指摘され、新生プランの発表に至っては、日刊ゲンダイに「“ＮＨＫ崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”としかいいようがない。」と酷評されたＮＨＫは、関係者の予想裏切ることなく、着実に自滅の道を突き進んできました。
「時代を読めない報道機関＝ＮＨＫ」において、現在のＮＨＫの過ちを指摘しましたが、もはやＮＨＫはブレーキの壊れた自動車のように暴走し続けてきました。
その結果、期せずして、各方面で俎上に上がることになりました。
昨日に続き、各種報道を内容をまず、ご紹介しましょう。
「時代を読めない報道機関＝ＮＨＫ」において、現在のＮＨＫの過ちを指摘しましたが、もはやＮＨＫはブレーキの壊れた自動車のように暴走し続けてきました。
その結果、期せずして、各方面で俎上に上がることになりました。
昨日に続き、各種報道を内容をまず、ご紹介しましょう。
ＮＨＫ受信料制度の改革に関しては、色々な方面で活発な議論が巻き起こり始めました。
ついにＮＨＫを所管する総務省も検討に着手することになったようです。
前任の麻生大臣とは異なる、竹中大臣は行財政改革派ですから、どの様な方向性を打ち出すか？大変興味があります。
「ＮＨＫの経営形態見直し議論、通信・放送の融合で有識者懇談会」
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総務省は日本放送協会（ＮＨＫ）の経営形態の見直しなどの検討に着手する。竹中平蔵総務相のもとに有識者で構成する懇談会を月内に設置し、通信と放送の融合に向けた「21世紀ビジョン」（仮称）を策定。来年6月をめどに閣議決定する「経済財政運営の基本指針」（骨太方針2006）に盛り込むよう提言をまとめる。
懇談会では通信・放送の融合実現に意欲を示す総務相の意向を踏まえ、両業界にまたがる課題を幅広く検討。同分野の規制緩和を進め、経済の活性化につなげる。
ＮＨＫについては全国民が視聴できる公共放送機能の維持を前提としつつ、一連の不祥事をきっかけに不払いが急増している受信料制度や企業統治（コーポレートガバナンス）など経営のあり方を幅広く議論する見込み。受信料を支払わないと視聴できなくなるスクランブル放送や広告収入の一部導入などが議題になる可能性もある。
[2005年12月6日/日本経済新聞 朝刊]
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竹中大臣お得意の「骨太方針」に盛り込むとすれば、
ついにＮＨＫを所管する総務省も検討に着手することになったようです。
前任の麻生大臣とは異なる、竹中大臣は行財政改革派ですから、どの様な方向性を打ち出すか？大変興味があります。
「ＮＨＫの経営形態見直し議論、通信・放送の融合で有識者懇談会」
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総務省は日本放送協会（ＮＨＫ）の経営形態の見直しなどの検討に着手する。竹中平蔵総務相のもとに有識者で構成する懇談会を月内に設置し、通信と放送の融合に向けた「21世紀ビジョン」（仮称）を策定。来年6月をめどに閣議決定する「経済財政運営の基本指針」（骨太方針2006）に盛り込むよう提言をまとめる。
懇談会では通信・放送の融合実現に意欲を示す総務相の意向を踏まえ、両業界にまたがる課題を幅広く検討。同分野の規制緩和を進め、経済の活性化につなげる。
ＮＨＫについては全国民が視聴できる公共放送機能の維持を前提としつつ、一連の不祥事をきっかけに不払いが急増している受信料制度や企業統治（コーポレートガバナンス）など経営のあり方を幅広く議論する見込み。受信料を支払わないと視聴できなくなるスクランブル放送や広告収入の一部導入などが議題になる可能性もある。
[2005年12月6日/日本経済新聞 朝刊]
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竹中大臣お得意の「骨太方針」に盛り込むとすれば、
一連の不祥事に端を発する、受信料支払拒否者の増加傾向は一段落し、小康状態から減少に向かいつつあるとの情報がありますが、現状は本当にその様に改善されつつあるのでしょうか？
当ブログにメール相談を寄せられる方の件数は、依然として減少していません。
いまだにＮＨＫへの怒りや不信感や拒絶感は、相当に根強いものがあります。
最近のメール相談の内容を見てみると、
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いまだにＮＨＫへの怒りや不信感や拒絶感は、相当に根強いものがあります。
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ＮＨＫの将来のあり方について、「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」、「政府の規制改革・民間開放推進会議」における検討内容が、新聞記事となっています。
二つの検討会において、期せずして似たような議論が進んでいるとの情報は、何だか意図的な感じがします。
既にお読みになった方が多いとは思いますが、まず、その記事からご紹介しましょう。
二つの検討会において、期せずして似たような議論が進んでいるとの情報は、何だか意図的な感じがします。
既にお読みになった方が多いとは思いますが、まず、その記事からご紹介しましょう。
